💡 日本サッカー豆知識

日本のスタジアムが抱えるジレンマ

活用されない資産と負のスパイラル

日本のスタジアムの「公共性」問題の根源は、公的資金の投入と資産の使われ方との間の「ミスマッチ」にあります。建設に税金が使われながら、その利用は年間数十日の試合日に限定され、ある調査では年間の77%もの期間が全く利用されていません。

この極端に低い稼働率が、財政赤字、施設の陳腐化という「負のスパイラル」を生み出しています。収益不足は再投資を妨げ、屋根のカバー不足、狭い座席、貧弱なWi-Fi環境といった観戦体験の劣化を招き、さらなる観客離れを引き起こすのです。「税金の無駄遣い」という批判は、この構造的欠陥から生まれています。

構造的対立：専用スタジアムの理想と自治体の現実

問題に拍車をかけるのが、クラブが求める臨場感ある「サッカー専用スタジアム」と、コストを抑えたい自治体の現実との対立です。自治体にとっては既存の陸上競技場の改修が現実的ですが、クラブやファンにとっては魅力に欠けます。この構造的な対立が、新たな投資を停滞させる大きな要因となっています。

世界のスタジアム・ガバナンス：2つのモデル

スタジアムの資金調達とガバナンスは、国や地域によって大きく異なります。特に北米と欧州のモデルを比較することは、日本の進むべき道を考える上で重要な示唆を与えます。

この比較から、日本のJリーグが理念とする「ホームタウン」制度は欧州モデルに近く、巨額の公的補助金に依存する北米モデルではなく、民間投資を主体としつつ公共の利益を確保する欧州モデルから学ぶべき点が多いことがわかります。

海外の成功事例：365日稼働する「プラットフォーム」へ

世界の先進的なスタジアムは、単なる競技場ではなく、エンターテインメント、経済活動、社会イノベーション、そして市民生活の「プラットフォーム」として機能しています。

公的信頼の構築：地域社会との連携戦略

スタジアムの公共性を確立するには、地域社会からの信頼、すなわち「社会的ライセンス」が不可欠です。これはPR活動ではなく、具体的な行動を通じてのみ獲得できます。

財団モデル：深く持続的な地域貢献

その代表例が、トッテナム・ホットスパー・ファンデーションです。クラブとは別の慈善団体として、雇用創出、健康支援、教育プログラムなど、地域の具体的なニーズに応える多角的な活動を展開。その活動は年間2,040万ポンド（約38億円）の社会的価値を地域にもたらしたと定量化されており、「税金の無駄遣い」という批判に対する強力な反証となっています。

設計によるインクルージョン：市民機能の統合

公共価値は、物理的な設計に公共機能を組み込むことでも高められます。パナソニックスタジアム吹田の「防災拠点機能」や、トッテナムのスタジアムにある自閉症サポーター向けの「センサリールーム」のように、あらゆる市民が価値を見出せるインクルーシブな設計が、スタジアムを真の地域資産へと変貌させます。

日本のサッカースタジアムが公共価値を創造するためには

スタジアムが真の市民資産へと生まれ変わるためには、ガバナンス、財政、都市計画、地域統合の各側面にわたる体系的な改革が必要です。